最終更新日 2024年4月15日 by tradgard
信頼関係の基で成り立っているつけ
商売を行う上で相手との信頼関係が重要であることは誰もが知っていますが、その信頼関係の基で成り立っているのがいわゆるつけでの商売です。
口約束とも言ってよいものですがその商品等の購入や販売に関して後で支払う形の商売形態としてよく使われています。
ところがこの昨今では小売業などでなかなか売れないあるいは売上が伸びないという現象が起きています。
現にターミナル駅前の百貨店が撤退を相次いで行っているという現状があり商売が厳しくなっている風景が見てとれるわけです。
今までのように相手を信用して商売を行うことはとても大事なことではありますし、そのためにつけでの商売はなくてはならないものです。
しかしながら相手も事情があって商売をいつかたたむ可能性はありますからいつまでもつけのままで商売は出来ません。
したがってこのつけすなわち売掛金を放置したままで良いことではない点に注意を要します。
時代の流れははやくて小売業に取って代わる勢力が現れてきている状態です。
特に流通業も含めて通信販売が小売業を巻き込んでの大きな変化をもたらしています。
そのためいつめでも旧態依然のつけで商売をおこなうということ自体が厳しくなっている状況です。
この変化に対応できなければ商売をたたむしかありません。
つけでの商売が常態化している場合にはその商売のやり方を考慮する余地が生まれます。
つけでの商売ではいつか貸し倒れすなわち踏み倒される可能性があるわけです。
したがって現金として受け取れない可能性があるわけでこのつけでの商売からの転換を図る必要が出て来ます。
商売取引先である相手との信頼関係で成り立っている以上なかなかこのつけからの脱却が難しい面があることは否めません。
しかしながら昨今の経済状況ではたとえば後継者不足で廃業に追い込まれるであるとかあるいは地域柄で少子化及び高齢化による人口減少のあおりを受けて、倒産や事業からの撤退が普通に行われている現状があります。
こうしたことにしっかりと危機意識を持って行動をすることが大切です。
今までは商売相手としてよかったとしてもいつかは無くなるかもしれないわけで、どこまでつけのままでよいのかを峻別する必要があります。
特に今までなあなあでやってきた親しい取引相手であっても、今後は少しずつ形式張ってくる取引たとえば有価証券であったりあるいは約束手形での取引に切り替えるといったようなやり方を考えることが必要です。
後継者不足で事業を廃業するケースも相次いでいる
少子化及び高齢化で購入者の減少と共に経営における後継者不足で事業を廃業するケースも相次いでいます。
そのための処方箋はなかなか厳しいのが現実で、企業ごとの合併など合従連衡で切り抜けていく流れが加速することは間違いが無い情勢です。
それでも結局のところ一緒になったとしてその一緒になった者同士で後継者が見つからなければ、同じことの繰り返しとなります。
問題の先送りになるだけという話ですがこうしたときにも売掛金の扱いは問題になり得ます。
合併時などにあってこの清算をしっかりと行うことが前提になるケースも多いです。
今までのようなゆるやかな取引が厳しくなっていくことは大いにあります。
このように企業自体が生き残りをかけていくご時世ですからその流れに対応が出来ない企業は淘汰されていくだけですが、つけでの商売でやってきたところはこうした時代の変化に対応していくことが求められるところです。
こうしたつけでのなあなあ取引から脱却する流れを加速しその対応を急ぐ必要があります。
合併などが当たり前となっている以上、合併時の約束事だけではなく企業が大きくなることで金融機関等からの干渉が増える場合も多いです。
このときつけでの取引を受け継いだ際には、早めに回収し現金化するように言われる場合も多くなります。
確実に現金に出来るやり方に変化させることが求められている
いずれはこの売掛金といったつけでの取引は難しくなるところです。
余程の少額取引であってもその少額の回収すらしっかりと行っていくことで企業等としてのモラルの維持を図る意味があります。
なるべく現金での取引あるいはすぐに現金化出来る取引を望むところが多いですからその対応を誤ると足下を見られます。
商売が上手くいきづらくなるばかりか将来的にはそのつけでの対応が出来なくなるということで経営方針そのものも見直さないといけなくなる可能性が生じるわけです。
つけの場合はその口約束とも言える部分を第三者がどう見るのかが問題になり得ますので、取引自体が問題だったのではないかという指摘になりかねません。
今後こうした売掛金での取引はかなり難しくなると言えますが、中小ではなあなあでまだ取引を行うところはあります。
しかしながら貸し倒れなどの問題から少しずつリスク回避をとっていくことで企業としての生き残りにも繋がっていくものです。
貸倒金額の設定が大きい決算の場合はそもそも取引先にも問題があるとして考慮すべき事項と言えます。
売掛金の回収及びその後の取引形態をつけから確実に現金に出来るやり方に変化させることがより一層求められる時代です。
